中小企業の事業承継について、いろいろな省庁で施策が出てきていますね。ただ、ちょっと告知の声が小さいんですよね。なかなか告知に気がつかないことがあります。今日は、特許庁の行ている支援について考えてみます。

たまたま見つけたのですが、特許庁のウェブではこのようなタイトルで書いてあります。

「中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します！（追加案内）」

知財を切り口に支援をしますという特許庁らしいアプローチです。公募対象は、「事業承継についてすでに取り組んでいるか5年以内に検討したい中小企業」です。「うちの会社は、知的財産なんて持ってないよ」という社長さん、安心してください。特許などの知的財産を持っていなくても、「強みのあるアイデア・ノウハウ」という段階のものでも、頭の中にあれば、応募ができるようです。

「そんなフワフワとした感じでも、大丈夫なの？」と思った皆さん。特許庁は、このような支援をしてくれます。

専門家を派遣して、事業承継に向けて有用な準備と考えられる『自社が保有する知的財産（知的財産権、ノウハウ、ブランド等の強み）を「見える化」「磨き上げ」すること』についてご支援や助言をいたします。

特許庁ウェブサイト　中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します！（追加案内）より抜粋

フワっとしていても、知財の形になっていなくても「ノウハウ、ブランド等」を特許庁の方法で「磨き上げ」てくれるのです。

「えー、ブランド化かぁ」と遠くを見てしまう。特許庁では、例えば「会社名」で商標登録するというのも1つかもしれません。もしくは、サービス名や製品名を商標登録するといいですよ、というアドバイスなのかもしれません。

「ノウハウも、特許庁のアドバイスを聞けば、見えるようにしてくれるの？」という感じで前のめりになった方、ちょっと待ってください。

例えば、事業承継をＭ＆Ａで進めていこうとしたときに、知財は資産になります。なので、Ｍ＆Ａ先との交渉時に良い検討材料となることはあるようです。「それなら、これから事業にまつわるいろんなものを知的財産化して、見える化しよう」という方もいらっしゃるかもしれません。

知的財産は、公開するべきものと公開するべきではないものと明確に分かれます。会社独自のノウハウも、事業方針で知的財産化することで守っていくほうがよいのかなども、慎重な検討を重ねることが大切です。

例えば、特許にするということは、申請から一定の時間が経過すると、特許として公開されます。秘伝のノウハウだったら、大変なことになります。

今回のこの特許庁の事業名に「追加案内」と書いてあります。これは、1回目の募集で、所定の数の企業が集まらなかったのだと思います。所定の数に達成されるまでは、募集が追加案内されます。今回は、15社程度ということのようです。今回15社が達成できて、事業の受託企業が、「この施策、喜ばれていますよ」と特許庁に報告すると来年度も募集があるかもしれませんね。

会社で誰にも教えたくない営業秘密は何かを社内で把握する必要があるかと思います。ぜひ有効に、かつ、事業承継に有利になるような知的財産化を目指してください。

たいていの中小企業の社長は、子どもたちがより就職に有利な高学歴を手に入れられることを望み、大企業のような優良企業に就職させたいと思うという話。昭和の時代によく聞きました。
２１世紀に入ると、企業の面接に親が同伴するという極端なケースもあるうようです。そのような独特な親の励ましを受けるケースもあるようですが、手塩にかけて育てた子どもたちは、それぞれ就職をしていきます。

しかし、最近のサラリーマンをめぐって、労働環境などに変化が起きています。
副業をＯＫにする会社。「働き方改革」というちょっとポジティブなキーワード。イノベーションによる効率化などなど・・・。
これらは、一見、サラリーマンの労働環境も「規制緩和」されるような印象かもしれません。
でも、これらの言葉を聞いて、ふと思います。働き盛りのサラリーマンは受難の時代に入るのかもしれないと。その兆しだとしたら、どうでしょう。

社長「皆聞いてくれ！会社もいろいろ考えたけど、サラリーマンとしての収入はこれ以上保障してあげられないから、副業してもいいよ」とか
サラリーマン「働き方改革のおかげで、今まで残業代で確保していた収入が見込めなくなったから、そろそろ転職でもするかな」とか
社長「当社もＡＩなるものを導入したから、省人力化を進める準備をしないと… 」とか

ここで挙げたセリフは、今はまだ現実味はないかもしれません。
でも、近いうちに押し寄せる可能性の高い現実。

このような状況をあえて書いたのは、社長であるあなたのお子さんが「安定のサラリーマン」をしているうちに、一度、あなたの仕事の棚卸しを家族でしてみるとよいかと思ったからです。
サラリーマンが中小企業を買収する時代。ならば、社長のあなたが、身近なサラリーマンであるお子さんに率直な話をすることで、あなたの抱えている悩みや課題を違った視点での示唆を見い出せることがあるかもしれません。また、お子さんは、一生、今の企業で働く時代ではなくなっていると微かに気づいて、気づいてしまった自分に、戸惑っているかもしれません。

これも、ちょっとしたタイミングです。逃すのはもったいない。
例えば、１年前だったら、お互い話にもならないという状況だったのに、今年に入ってから話したら、「実は、一度事業承継の話をしてみたいと思っていた」という返事が返ってくる可能性があるのです。この流れは、親族での事業承継を改めて考えるきっかけになると思うのです。親族間は、単なる事業承継だけではなく、相続の話も一緒に計画的に進めることができます。

実際、親族外での事業承継の説明会では、事業承継と相続という入り組んだ問題を考えるためのヒントは、なかなか見い出せません。
まず、親族で方向性を出すことが大切です。何のために事業承継をするのかを考える時間なのです。そこがブレない核を持てれば、専門家に相談した時に、盲目的に専門家の話に傾倒するのではなく、自分に必要な専門家を見つけていくという自主的な動きに変わっていきます。決して簡単ではありませんが。
あなたの事業承継は、国のためですか？あなたのためですか？