中小企業の事業承継について、いろいろな省庁で施策が出てきていますね。ただ、ちょっと告知の声が小さいんですよね。なかなか告知に気がつかないことがあります。今日は、特許庁の行ている支援について考えてみます。

たまたま見つけたのですが、特許庁のウェブではこのようなタイトルで書いてあります。

「中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します！（追加案内）」

知財を切り口に支援をしますという特許庁らしいアプローチです。公募対象は、「事業承継についてすでに取り組んでいるか5年以内に検討したい中小企業」です。「うちの会社は、知的財産なんて持ってないよ」という社長さん、安心してください。特許などの知的財産を持っていなくても、「強みのあるアイデア・ノウハウ」という段階のものでも、頭の中にあれば、応募ができるようです。

「そんなフワフワとした感じでも、大丈夫なの？」と思った皆さん。特許庁は、このような支援をしてくれます。

専門家を派遣して、事業承継に向けて有用な準備と考えられる『自社が保有する知的財産（知的財産権、ノウハウ、ブランド等の強み）を「見える化」「磨き上げ」すること』についてご支援や助言をいたします。

特許庁ウェブサイト　中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します！（追加案内）より抜粋

フワっとしていても、知財の形になっていなくても「ノウハウ、ブランド等」を特許庁の方法で「磨き上げ」てくれるのです。

「えー、ブランド化かぁ」と遠くを見てしまう。特許庁では、例えば「会社名」で商標登録するというのも1つかもしれません。もしくは、サービス名や製品名を商標登録するといいですよ、というアドバイスなのかもしれません。

「ノウハウも、特許庁のアドバイスを聞けば、見えるようにしてくれるの？」という感じで前のめりになった方、ちょっと待ってください。

例えば、事業承継をＭ＆Ａで進めていこうとしたときに、知財は資産になります。なので、Ｍ＆Ａ先との交渉時に良い検討材料となることはあるようです。「それなら、これから事業にまつわるいろんなものを知的財産化して、見える化しよう」という方もいらっしゃるかもしれません。

知的財産は、公開するべきものと公開するべきではないものと明確に分かれます。会社独自のノウハウも、事業方針で知的財産化することで守っていくほうがよいのかなども、慎重な検討を重ねることが大切です。

例えば、特許にするということは、申請から一定の時間が経過すると、特許として公開されます。秘伝のノウハウだったら、大変なことになります。

今回のこの特許庁の事業名に「追加案内」と書いてあります。これは、1回目の募集で、所定の数の企業が集まらなかったのだと思います。所定の数に達成されるまでは、募集が追加案内されます。今回は、15社程度ということのようです。今回15社が達成できて、事業の受託企業が、「この施策、喜ばれていますよ」と特許庁に報告すると来年度も募集があるかもしれませんね。

会社で誰にも教えたくない営業秘密は何かを社内で把握する必要があるかと思います。ぜひ有効に、かつ、事業承継に有利になるような知的財産化を目指してください。

このところ、事業承継をサポートするための金融機関同士での提携の話が増えています。
サポートの体制が整いつつあることは、私たち事業承継の当事者にとって、いいニュースであってほしいと思います。

今回、バトンタッチドットビズで取り上げるのは、大手企業が得意先や仕入れ先の中小企業向けの事業承継支援を独立系ファンドと提携し、 特別目的会社を活用していこうという記事をご紹介します。
この方法を導入するのは、一部上場企業である株式会社山善（以下、山善と表記）です。持続的成長の一つとして打ち出した取り組みです。主なポイントは下記のとおりです。

「経営者が７０代半ば過ぎや、子息が入社していないパターンなどがある。オーナー企業が多く、次期の経営者が育っていないこともある」（山善の高津雅彦営業企画部部長）。

山善は事業承継支援に当たり、約３カ月間にわたり、相手企業の従業員に徹底的なヒアリングを実施。課題を抽出し、対応策を共に練る。その後、３カ月かけてアクションプランを立案。平均２年程度かけて実行する。年内をめどに１号案件に着手する予定だ。ただし、自ら仕掛けることはせず、「販売先から相談を受けた場合のみ対応する」（同）。

金融機関との連携は想定せず、ファンドとの連携が中心になる見通し。事業承継の課題が解決すれば、山善とファンドが共同出資する予定の特別目的会社（ＳＰＣ）に対象企業株式を譲渡するか、山善が完全子会社化する見通し。

日刊工業新聞（2019/6/6 05:00配信）より一部抜粋

抜粋内容からも「次期経営者が育っていない」という現状に、危機感を感じている一部上場企業が、取引先やパートナー企業を事業が継続可能な形にサポートする一つの案という意味では、こういうのもありか！と思いました。
記事の限りでいえば、相談のあった案件のみ対応ということで、無理強いはしないというニュアンスがあります。

今までの取引先にＭ＆Ａのような形で託せるのであれば、幸せな結末と言えるのかもしれません。ただ、記事のから感じられる山善の視点は、「ＢＣＰ」寄りなのかな、と思いました。

「ＢＣＰ（事業継続計画）」という言葉も、経営者の方は耳にする機会が多いかと思います。ただ、その場合のＢＣＰ策定の想定は「災害などの非常時でのＢＰＣ」を指すことが多いです。
つまり、災害ひとくくりではなく、地震、台風、洪水などの各ケースに対して、防災面から事業か継続できるための計画を立てることを指します。今回の台風19号などの災害は、企業のＢＣＰが試されるときでもあります。（個人的には、どのくらいの企業が策定したＢＣＰを活かすことができたのか、興味がありますが。）

広義の意味でＢＣＰは、「会社が緊急時に限られた経営資源を活かし、事業を継続させるための計画」という側面を持つものです。そう考えると、今回の山善の取り組みは、まさに、ＢＣＰ！

このまま対策を立てなければ、せっかく築き上げたサプライチェーンが機能しなくなることへの深い懸念があるのだと思います。まさに、上場企業のサプライチェーンを支えている中小企業が、急に廃業してしまい、ポロポロとサプライチェーンから抜け落ちてしまったら・・・。

そうです！その事態が山善にとって緊急事態なのです。また、中核を担う、中小零細企業がＭ＆Ａをしてしまい、急に他社のグループ会社になってしまうなんてことも考えられます。ましてや、気が付いたら、ライバル会社のサプライチェーンの一部になってしまったりなど、あらゆるリスクが考えられます。

今まさに、何か策を練らなければ、山善の考えているＢＣＰは、想定以上にダメージを負う可能性があると判断したのでしょう。
ただ、「支えてくれる中小企業にも考えがあると思うので」と一歩引いたニュアンスは感じられますが、将来的な見通しという観点で、山善の完全子会社化という未来図を描いています。

中小企業の手じまいに対して、有効な出口戦略のひとつとなるのか、興味深い方法です。今後も、じっくり見守っていきたいと思います。

さあ、１０月が始まりました。
ふと空を見ると、雲が高くて、信号を待ってる間でも、秋を感じるひとときになっています。

１０月といえば、あれですよ。
そうです、とうとう消費税１０％が始まりました。
システム障害が一部であったようですが、意外とスムーズな滑り出しな印象です。ただ、今回「軽減税率」が導入され、その導入に伴う混乱は続きそうです。

軽減税率が適用され、税率8％のものに「飲食料品」があります。
イートインでの利用の場合は、外食と同様の扱いになるため、１０％となります。
スーパーのレジの周辺に、軽減税率に関する注意喚起の張り紙がが増えていました。きっとまだまだ、レジの張り紙は増えるのでしょう。

消費税１０％に伴う、商い現場の話

ちょっと前に知人との話の中で、『消費税１０％になったら、「廃業の二文字を考えざるを得ない」という選択肢を想定してる中小企業がいる』という話を
聞いて、少しびっくりしました。
中小企業の中でも、宿泊・飲食業を含むサービス業では、深刻に影響があると察知していたのです。私個人としては、そういうものなのかな、と思う程度でした。

週末から下記のような記事がネットで流れててきました。こういうことなのかと思うと同時に、勝手に悔しい気持ちになりました。

10月1日の消費税引き上げを前に、軽減税率への対応が難しいとして廃業を決めた自営業者も出ている。
創業95年を超える大阪府内の老舗酒店は、得意先から100周年まで続けるよう励まされたものの、
多額の設備改修費の負担に耐えきれず、9月30日に店をたたむ。

毎日新聞web版　2019年9月29日更新　一部引用

次の記事も、事業承継をしてきた、現在４代目の商店の話でした。

　消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。
常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）は４代目。
１６年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。
　年齢的に「あと２、３年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても３００万円ほどかかることが判明した。リースにしても、６年間で約４５０万円かかる。
「仕組みが複雑で、２０１４年の増税時とは全然違う。あと２、３年なのに……」と妻博子さん（６０）は声を落とす。
　閉店間際も地域のなじみの家を、１日３０軒ほど回り、お酒やお茶を配達した。
「今までありがとうございます」とメッセージの添えられた花束も届いた。
「常連さんを裏切るような形になってしまって申し訳ない」と話していた彰さんは「たまらないよな。普通は売れ残るけど、完売。愛されていたんだね」としんみりした。

朝日新聞デジタル　2019年9月30日　一部引用

お客様に愛されていた商店が、どちらも、増税に対しての設備改修費がネックとなって、増税前の9月末で廃業したというニュースでした。

のしかかる設備投資

軽減税率の対応となれば、より複雑になる制度に対応したレジであったり、システムやパソコン刷新といった設備投資には、お金がかかります。
補助金の活用を検討しても、歯が立たない状況。普段から、お客様のために少しでも喜んでもらいたい、そして、お客様からの「ありがとう」。
それがあるから仕事は続けられるのだと思います。

この記事で気になったのが、補助金の活用は検討した、とありますから、税理士さんや商工会議所などのどこかに相談されたのだと思いました。ただ、あまりにも等身大のビジネス規模に対して、設備投資がかかりすぎるというケースで、皆、途方に暮れてしまった。その結果、「仕方がないね、廃業は」という選択肢になったのでしょうか。個人的に腑に落ちません。

制度が「商い」を潰してく

制度が「商い」を潰してく。苦労して商いをしていても、理不尽なルール変更やそれに対応するにはルール対応の機材を導入しなければならない。
便利になるには、コストがかかる・・・。このプロセスの中に、見落とされていること、そして、工夫の余地はなかったのかと思ってしまいました。

たいていの中小企業の社長は、子どもたちがより就職に有利な高学歴を手に入れられることを望み、大企業のような優良企業に就職させたいと思うという話。昭和の時代によく聞きました。
２１世紀に入ると、企業の面接に親が同伴するという極端なケースもあるうようです。そのような独特な親の励ましを受けるケースもあるようですが、手塩にかけて育てた子どもたちは、それぞれ就職をしていきます。

しかし、最近のサラリーマンをめぐって、労働環境などに変化が起きています。
副業をＯＫにする会社。「働き方改革」というちょっとポジティブなキーワード。イノベーションによる効率化などなど・・・。
これらは、一見、サラリーマンの労働環境も「規制緩和」されるような印象かもしれません。
でも、これらの言葉を聞いて、ふと思います。働き盛りのサラリーマンは受難の時代に入るのかもしれないと。その兆しだとしたら、どうでしょう。

社長「皆聞いてくれ！会社もいろいろ考えたけど、サラリーマンとしての収入はこれ以上保障してあげられないから、副業してもいいよ」とか
サラリーマン「働き方改革のおかげで、今まで残業代で確保していた収入が見込めなくなったから、そろそろ転職でもするかな」とか
社長「当社もＡＩなるものを導入したから、省人力化を進める準備をしないと… 」とか

ここで挙げたセリフは、今はまだ現実味はないかもしれません。
でも、近いうちに押し寄せる可能性の高い現実。

このような状況をあえて書いたのは、社長であるあなたのお子さんが「安定のサラリーマン」をしているうちに、一度、あなたの仕事の棚卸しを家族でしてみるとよいかと思ったからです。
サラリーマンが中小企業を買収する時代。ならば、社長のあなたが、身近なサラリーマンであるお子さんに率直な話をすることで、あなたの抱えている悩みや課題を違った視点での示唆を見い出せることがあるかもしれません。また、お子さんは、一生、今の企業で働く時代ではなくなっていると微かに気づいて、気づいてしまった自分に、戸惑っているかもしれません。

これも、ちょっとしたタイミングです。逃すのはもったいない。
例えば、１年前だったら、お互い話にもならないという状況だったのに、今年に入ってから話したら、「実は、一度事業承継の話をしてみたいと思っていた」という返事が返ってくる可能性があるのです。この流れは、親族での事業承継を改めて考えるきっかけになると思うのです。親族間は、単なる事業承継だけではなく、相続の話も一緒に計画的に進めることができます。

実際、親族外での事業承継の説明会では、事業承継と相続という入り組んだ問題を考えるためのヒントは、なかなか見い出せません。
まず、親族で方向性を出すことが大切です。何のために事業承継をするのかを考える時間なのです。そこがブレない核を持てれば、専門家に相談した時に、盲目的に専門家の話に傾倒するのではなく、自分に必要な専門家を見つけていくという自主的な動きに変わっていきます。決して簡単ではありませんが。
あなたの事業承継は、国のためですか？あなたのためですか？