今年に入り、国は「親族外への事業承継を推進」という方向性を示しました。

”政府は26日、2019年版の中小企業白書を閣議決定した。中小企業の経営者の親族以外への承継や、廃業時の経営資源の引き継ぎが重要だと強調した。経営者の高齢化と人口減少が進むなか、培ってきた技術や経営資源を若い世代につなぐ必要があるとした。

白書によると、経営者の半数以上が親族内で事業を引き継いでいる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで親族以外が事業を継ぐことも推奨した。社内や親族に適任者がいなくても、外部で候補者を探せることがM&Aの利点だ。

やむを得ず廃業した場合でも、設備やノウハウ、顧客などの経営資源を起業家に譲り渡すことが有益だと訴えた。有償で引き継げば、旧経営者は廃業の費用の一部をまかなえる。起業家も円滑に事業を立ち上げることができる。”

日本経済新聞web版　2019年4月26日の記事より一部抜粋

中小企業白書を見ると、親族間での事業承継が、国のイメージしているスピード感で進んでいない危機感が垣間見れます。そのため、M&Aでの事業承継の推進を公に宣言して、大きく舵取りをした格好になっています。この流れをうけて、金融機関とM&Aをあっせんする企業との提携が増えていますね。

よくセミナーで、M&Aのような企業買収型の事業承継をネガティブに考えてしまう経営者も多いと聞きます。実際、お話をうかがう機会のなかで思うことは、経営者がＭ＆Ａの先のライフプラン「例えば、事業承継後の自分」をどう考えているのかで、イメージが別れてくるように思います。

ちなみに、国の政策の考え方を知ると、事業計画を考えるときに、時間軸を意識するようになります。近いうちに、中小企業白書を読むポイントも深掘りしたいと思います。

今日、電撃的に発表された「ヤフーがZOZOを買収」というニュース。買収も、事業承継も、タイミングだな、と改めて思った一日でした。

これからの中小企業の事業承継。どこを見て、事業承継を考えるかで見えるものは違います。山のてっぺんから俯瞰してみるのか、街の雑踏の中で瞑想するように考えてみるのか。選択肢の中には、新規事業を立ち上げる！というのも、これから増えてくるでしょう。