中小企業の事業承継と知的財産

中小企業の事業承継について、いろいろな省庁で施策が出てきていますね。ただ、ちょっと告知の声が小さいんですよね。なかなか告知に気がつかないことがあります。今日は、特許庁の行ている支援について考えてみます。

たまたま見つけたのですが、特許庁のウェブではこのようなタイトルで書いてあります。

「中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します!(追加案内)」

知財を切り口に支援をしますという特許庁らしいアプローチです。公募対象は、「事業承継についてすでに取り組んでいるか5年以内に検討したい中小企業」です。「うちの会社は、知的財産なんて持ってないよ」という社長さん、安心してください。特許などの知的財産を持っていなくても、「強みのあるアイデア・ノウハウ」という段階のものでも、頭の中にあれば、応募ができるようです。

「そんなフワフワとした感じでも、大丈夫なの?」と思った皆さん。特許庁は、このような支援をしてくれます。

専門家を派遣して、事業承継に向けて有用な準備と考えられる『自社が保有する知的財産(知的財産権、ノウハウ、ブランド等の強み)を「見える化」「磨き上げ」すること』についてご支援や助言をいたします。

特許庁ウェブサイト 中小企業の事業承継について知的財産を切り口にご支援します!(追加案内)より抜粋

フワっとしていても、知財の形になっていなくても「ノウハウ、ブランド等」を特許庁の方法で「磨き上げ」てくれるのです。

「えー、ブランド化かぁ」と遠くを見てしまう。特許庁では、例えば「会社名」で商標登録するというのも1つかもしれません。もしくは、サービス名や製品名を商標登録するといいですよ、というアドバイスなのかもしれません。

「ノウハウも、特許庁のアドバイスを聞けば、見えるようにしてくれるの?」という感じで前のめりになった方、ちょっと待ってください。

例えば、事業承継をM&Aで進めていこうとしたときに、知財は資産になります。なので、M&A先との交渉時に良い検討材料となることはあるようです。「それなら、これから事業にまつわるいろんなものを知的財産化して、見える化しよう」という方もいらっしゃるかもしれません。

知的財産は、公開するべきものと公開するべきではないものと明確に分かれます。会社独自のノウハウも、事業方針で知的財産化することで守っていくほうがよいのかなども、慎重な検討を重ねることが大切です。

例えば、特許にするということは、申請から一定の時間が経過すると、特許として公開されます。秘伝のノウハウだったら、大変なことになります。

今回のこの特許庁の事業名に「追加案内」と書いてあります。これは、1回目の募集で、所定の数の企業が集まらなかったのだと思います。所定の数に達成されるまでは、募集が追加案内されます。今回は、15社程度ということのようです。今回15社が達成できて、事業の受託企業が、「この施策、喜ばれていますよ」と特許庁に報告すると来年度も募集があるかもしれませんね。

会社で誰にも教えたくない営業秘密は何かを社内で把握する必要があるかと思います。ぜひ有効に、かつ、事業承継に有利になるような知的財産化を目指してください。